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稚内出店妨害、最高裁が2度目の差し戻し判決

2010年07月27日

平成10年4月に北海道稚内市への出店を計画していた合田観光商事(札幌市)が、予定地近くに営業妨害目的で児童公園を設置されたとして、地元のパチンコ7業者らに10億円の損害賠償を求めた再上告審が7月22日、最高裁第1小法廷で行われ、原告敗訴とした2審・札幌高裁判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。

この訴訟では、平成19年にも最高裁が差し戻し判決を言い渡しており、これで2度にわたり審理がやり直されることになる。

新聞報道等によると、今回の判決で小法廷は「寄付の主目的は出店妨害」と判断し、差し戻し審で賠償額を算定するよう命じたという。原告側は公園の寄付を受けた社会福祉法人にも賠償を求めたが、こちらのほうは「積極的な加担はしていない」と退けた。

判決文によると、平成10年8月のオープンを目指した合田観光商事の「ひまわり」出店計画と前後し、稚内遊技場組合の7業者が建設予定地近くに児童遊園を建設し、社会福祉法人に寄付。これを北海道が認可したことで「ひまわり」の新店は営業許可を取得できなかった。合田観光商事側はこれを「出店妨害目的」と主張、オープン予定日だった8月10日頃から発生するはずだった「逸失利益」等を含めた10億円の賠償を求めていた。

この訴訟を巡っては、平成16年に札幌高裁が合田観光の請求を退けたものの、最高裁が「許される自由競争の範囲を逸脱した」としてその二審を破棄、審理を差し戻した。ところが平成21年の札幌高裁判決では、再び原告側の請求を棄却。これに対して合田観光側が上告していた。



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