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ホール企業の大規模申告漏れ、大きく報道

2012年02月21日

2月12日付けの読売新聞朝刊を始めとする一般紙、スポーツ新聞、テレビ、雑誌、ネットメディアなどが一斉に、パチンコホールを経営する計40の企業グループが東京国税局などの税務調査をうけ、合わせて1000億円以上の申告漏れを指摘されていると報じた。内容そのものの事件性や、問題となった節税スキームの正当性などはもとより、消費税率アップに向けた論議の高まりで、社会全体に増税への負担感や不公平感が広がっている中、こうした報道がなされたことの意味は重そうだ。

読売新聞は、「税制逆手1000億円申告漏れ」という見出しで、東京国税局の指摘を一面トップの扱いで報道。問題となったスキームを図解入りで解説するとともに、企業再編を促進するために改正された企業再編税制を逆手にとった手法に対して国税当局が厳しい判断を下した、などとした。さらに中面の解説では、この手法が横行すれば日本企業が支払う税金がゼロになってしまうといった危機感が国税当局にあったとも指摘している。

この国税当局の指摘のあった以前に、3ページ特集を組んだのが2月7日発売の「週刊朝日」。『「売上1千億円でも税金ゼロ」の仰天手口』という見出しで、パチンコ業界に広がる「儲かっている企業が一銭も税金を払わなくて済むというスゴイ仕掛け」が国税当局の調査を受けている、などと報じた。誌面では、問題のスキームを「Xスキーム」とし、節税の指南役となった税理士の存在、スキームの詳細な手口などを解説。さらに企業組織再編税制の創設にも関わった元・財務省主税局担当官の税理士の解説も掲載している。

企業側が「節税策」と認識して行った処理を、東京国税局が「租税回避」と判断したというのが基本的な構図だが、メディアの捉え方、報道の仕方はむしろ「脱税」案件のそれに近く、インターネットのニュースサイトにおけるコメント、ツイッター、ブログといった個人メディアの間にも今回の節税スキームは「違法」という認識が浸透しているようだ。制度を逆手にとったスキームの巧妙さ、申告漏れ金額の大きさ、そして40ものグループ企業が関与しているというインパクトが、パチンコ業界の「脱税」「反社会的」といったネガティブなイメージと結びつき増幅されている印象もある。



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