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日遊協が受動喫煙防止対策の厚労省ヒアリングに出席

2016年11月18日


2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、政府は受動喫煙防止対策の強化に乗り出した。早ければ来年の通常国会に関連法案が提出される見通しで、飲食店同様にパチンコ店舗も、喫煙室を除く建物内の全面禁煙が義務付けられる可能性がある。

厚生労働省は10月、罰則付き受動喫煙防止対策のたたき台を作成、11月に2回にわたって関連業界に対するヒアリングを行い、たたき台に対する意見を求めた。

11月16日に行われた2回目のヒアリングにはパチンコ業界から日遊協が出席した。日遊協は、パチンコ店舗が許可営業であるということ、さらに遊技客の喫煙率も他のサービス産業に比べて際立って高いことを挙げて、一般的なサービス産業という括りの中にパチンコ業を加えることの難点を示し、その特殊性を踏まえた対策作りの必要性を指摘。さらに、段階的に環境整備ができるよう十分な準備期間を確保を要請した。



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