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全日遊連 依存問題でプロジェクトチーム

2017年01月23日


全日遊連は1月20日、都内新橋の第一ホテル東京で理事会を開催し、「遊技関連依存問題検討プロジェクトチーム(仮称)」の設置を決議した。

昨年末の国会でいわゆるIR推進法案が成立したことを受け、組合として依存問題への対応を強化する。委員は総勢10名以内とし、理事会当日は大野春光副理事長を専任の担当副理事長とし、小島豊参与(東京)、趙栄日理事(群馬)、段正峰参与(大阪)、森口司理事(和歌山)、浅野哲洋理事(石川)、真城貴仁参与(愛知)の6名に、専門委員としてリカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事を加えた計7名の委員が承認された。

理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、「IR整備推進法が成立した昨年12月15日、執行部でリカバリーサポート・ネットワークを訪問し、西村代表と意見交換を行った中で、業界全体で現在の危機感を共有し、のめり込み問題に対する取り組みをさらに強化していかなくてはならないと実感した。リカバリーサポート・ネットワークは、全日遊連の支援により設立されてからすでに10年が経過しており、次になすべき対策を執行部で協議した結果、専任の担当副理事長を充てたプロジェクトチームを新たに立ち上げることで意見がまとまった」と、設立の経緯を説明。

さらに理事会後の記者会見では、昨年末に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議に触れた上で、「この問題は今後、いつ何時、何がどうなるとはっきりしているものではないが、それに対応するための体制作りは急がなくてはならない。プロジェクトチームで何を行うかといった具体的な部分は決まっていないが、ぱちんこはギャンブルと一線を画す遊技であることを、広くアピールしていく必要があると考えている」と述べるなどした。

これに関連した人事案件では、総務委員会を担当する大野副理事長がプロジェクトチームの専任副理事長を担当することになったことから、これまで財務委員会担当だった大西康弘副理事長を総務委員会担当に変更。財務委員会担当の副理事長には、新たに松尾道彦理(長崎)を選任し、副理事長を6名体制にした。



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