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PCSA、依存問題テーマに勉強会を開催

2017年02月22日


PCSAは2月20日、RSN代表理事の西村直之氏らを招き、依存問題をテーマにした公開経営勉強会を都内で開催した。第一部では西村氏がIR推進法とパチンコの依存問題をテーマに講演し、第二部では討論会を実施。進行役をエンビズ総研の藤田宏社長が務め、RSNの西村氏、国際研究カジノ研究所所長の木曽崇氏、セントラルカンパニー社長の力武一郎氏、JCMシステムズ社長の吉村泰彦氏が登壇して、それぞれの立場から意見を交わした。

そのうち第一部の講演で西村氏は、国が推進してくる依存対策に伴い、事業者に求められる様々な責任について解説。そのうえで、業界がなすべきこととして、「業界目線ではなく、国民の目線で迅速に目に見える対策を実施することが重要。痛みを伴うことだが、今が、パチンコを国民の娯楽に引き戻す最後のチャンスなのかもしれない。これができないとIRのツマにされるだけ。娯楽のプロとして責任が問われていると思う」と呼びかけた。

第二部での討論会では、依存問題に対して業界が取り組むべき点について議論。そのなかで吉村氏は、「店が責任を持つという観点からすると、コスト面での問題はあるが、アラームで告知するといったハード的な対応に加え、対話によるソフト面での対応など、日々の業務に落としこむ考えもある」といった具体的な方法論を提示。一方、力武氏は、「各店舗に1人、ケアする人を置くのも一つの手だし、パチンコ独自の回復支援策を探っていくべき。ただ、百人いたら百通りの問題があるので、大事なのは、早い段階でRSNに相談してもらうこと」との考えを示すなどした。

また、木曽氏はカジノ側の依存対策と、パチンコ業界の取り組みが比較された時の対応について、「日本のカジノが制度に組み込む依存対策は、世界有数の厳しい基準となる。そして、これがベンチマークになってくる。すべてカジノ側に合わせる必要はないが、必ず比較する議論が出てくる。その時、財源の拠出など、すぐに対応できないことは、あらかじめ業界内で意見を統一しておくことが必要。少なくとも、ある程度カジノ側の依存対策と歩調を合わせておき、施策を求められた時に対応できる状態にしておくことだ。それができなければ、行政から、さらに厳しい対策が被せられてしまうことになりかねない」と警鐘を鳴らした。



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