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相談件数は実質横ばい RSNが2016年の電話相談事業で報告書

2017年04月20日

パチンコ依存問題の相談機関リカバリーサポート・ネットワーク(RSN/西村直之代表)がまとめた2016年における電話相談事業の報告書によると、昨年1年間における相談件数は2502件で、前の年から465件の減少となった。2006年4月の開設以来の相談件数は2万273件に達した。

電話相談につながった相談者の関係性は本人が77%、家族・友人が23%。RSNの開設以来、2013年まで本人からの電話比率が毎年増加していたが、14年以降は家族・友人が増加傾向に転じている。相談者の年齢分布は30代が27%でもっとも多く、次いでほぼ同率で20代、21%で40代と続き、前の年とほぼ同じ結果になった。20代の比率は今回、初めて減少に転じた。

電話相談を利用するきっかけでは、ホール内に貼付されたポスター経由が43%でもっとも多く、次いでインターネット経由が38%だった。RSNでは、インターネットの影響力は今後、より大きくなることが予想されることから、WEBサイトを活用した情報提供をより充実させる必要性があるとしている。

4月19日の全日遊連理事会後の記者会見に臨席した西村代表は、相談件数の減少について「ホール全体が大変な時期だったこともあり、ポスターの貼付率があまりよくなかったのかもしれないが、一方では全商協RSN支援室が無言電話やいたずら電話をカットしてくれたこともあり、実質的には横ばいと考えている」とした。全商協RSN支援室は日工組と全商協による共同事業として2015年8月からスタート。RSNに電話をするとガイダンスが流れ、のめり込み問題以外の相談電話がつながれる。2016年はこれが259件あった。

さらに西村代表は、「相談件数には増減があるものの、相談者の年齢層や男女差はあまり変わっていない。新しい人による新しい問題があるわけではなく、古くから問題を抱えている人がずっとホールに残っているということだと思う。また、タバコやお酒などは女性の社会進出とともに増加傾向にあるが、パチンコでは男女比率がいつまでも変わらない。これは特異なことであり、業界の依存問題への取組みを契機とした負の問題を見つめ直すなかで、善し悪しの問題はあるにしても、女性でも親和性のある安心して遊べるような進化をすることが課題になっているように映る」と述べるなどした。

また、いわゆるIR推進法と相談件数や相談内容との関係については、「数年前に新聞各紙がギャンブル依存について取り上げた際には相談件数が増えたが、今回は特に影響を感じていない。今は明らかにホール内での情報発信の量で反応しており、純粋にパチンコの問題になっている」とした。相談の経由でもっとも多いホール内のポスターでは、この1月に全日遊連があらためて組合員ホールにポスターの貼付を呼び掛けたほか、警察庁保安課の指示で2月上旬から各地の警察が行っている立入調査で依存問題への対応状況のチェックも行われたことから、ポスターの貼付率が急増。結果、RSNへの相談件数も急増し、2月からは過去最高の件数を更新し続けているという。

会見ではさらに今年度の活動中間報告も配布され、それによると昨年5月からRSNと横浜市の回復支援施設ワンデーポートとの共催で家族個別相談事業も開始。この2月末までに42回開催し、相談者数は74名に上った。また、昨年10月から無料配布を開始したパチンコの遊び方・安全度の自己診断アプリ「パーラージギル&ハイド」は、この3月末までに約4000件のダウンロードがあったという。



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