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日電協総会、佐野理事長が再選

2017年06月12日


日電協は6月9日、都内丸の内のパレスホテルで、第37回通常総会を開催し、任期満了に伴う役員改選で、山佐の佐野慎一理事長の再選を決議した。2期目となる。また今回から新たに設けられた筆頭副理事長には、オリンピアの兼次民喜氏が就任し、副理事長には、パイオニアの片田富穂氏と、北電子の小林友也氏がそれぞれ再任された。

総会冒頭に挨拶した佐野理事長は、「業界は大変厳しい状況が続いており、IR推進法の成立に伴う、依存問題への取り組みの強化、5.9号機基準の制定、新基準に該当しない高射幸性遊技機の撤去をはじめ、多くの困難な課題があった。今年度は新流通制度の円滑適正な運用、不正改造・ゴト対策の強化、そして高射幸性遊技機のさらなる撤去促進、依存問題の一層の取り組み強化など、前年度に増して多くの課題を抱えている。メーカーの使命として、業界の未来を見据えた、魅力ある遊技機の研究開発に向け、創意工夫を凝らしていかなければならないと考えている」との考えを示すなどした。

今年度の事業方針には、6号機以降の遊技機開発に向けた検討や、新基準に該当しない回胴式遊技機の設置比率を今年12月1日に30%以下とする全日遊連の数値目標達成のため、高射幸性遊技機の優先撤去を促進するとともに、射幸性や消費金額を抑えた5.9号機の提供促進を行うことを盛り込んだ。依存問題に対する取り組みとしては、今夏に予定されている第7回「8月4日はパチスロの日」のイベント時に、業界が取り組んでいる依存問題について啓蒙していくことを決めた。また昨年度の新台証紙発給枚数は、前年度比9.2%減となる60万3,554枚だったことが発表された。

総会後に行われた会見で佐野理事長は、今後の遊技機開発について、「まず5.9号機だが、実際の開発を進める課程でいくつか問題が出てきている。このままでは市場投入が遅れる懸念があるので、差し迫った問題として、それを早急に取りまとめていく必要がある。そして6号機だが、規則改正で一番大きなものは指示機能が新たな規則にどう取り入れられていくかということ。これについては行政に要望を出している」と述べ、6号機でのART機能存続に加え、さらにその先を見据えた議論を進めていることを明らかにした。

一方、総会後の懇親会には、国会議員や行政担当官、各業界団体幹部らが参列した。そのうち、警察庁保安課の小柳誠二課長の祝辞を代読した同課の古閑誠弘専門官は、さらなる依存問題に対する取り組み強化を要請。続いて挨拶した全日遊連の阿部理事長は、現在日電協との間で協議が行われている高射幸性パチスロ機の問題について言及。「協力が前提で、不可欠だ。新基準機に該当しない回胴式遊技機の設置比率や高射幸性パチスロ機の削減目標など、一日も早く共に歩みを進めたい」と訴えた。



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