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地方議員に業界の依存問題対応で理解求める

2017年07月14日


IR推進法の成立を受け、首都圏の地方議員らで組織した、「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は7月10日、都内大田区の太田区議会で、ギャンブル等に問題のある人の回復支援施設、ワンデーポートの中村努施設長と東京都遊協関係者を招き研修会を開催した。同議連の研修会は3回目で、1回目はギャンブル依存症問題を考える会の田中紀子代表、2回目は成瀬メンタルクリニックの佐藤拓院長の講演を聞いた。

今回の研修会には、講師を務めた中村施設長のほか、地方議員は同議連の代表を務める岡高志大田区議ら8名が、都遊協からは小島豊副理事長、高橋孝幸青年部会長、鈴木洋一事務局次長が出席。席上、中村施設長は自身の活動を通じて得たことと、今の一般マスコミにおけるギャンブル依存の取り上げ方に隔たりが大きい状況を示し、「依存する前からのさまざまな不適応や一次疾患、個別的諸問題といった、原因そのものに向かいあうべき」と理解を求めた。

また、鈴木次長は業界で作成した「パチンコ店における依存(のめり込み)問題対応ガイドライン」に基づき、業界が行う対応の現状を説明。その後のフリーディスカッションでは、「リカバリーサポート・ネットワークの告知ポスターをホールの店頭ではみかけないのだが」「パチンコ店の立地には何の制限もないのか」といった地方議員からの質問に、小島副理事長が「告知ポスターはホール内のトイレに貼るのが効果的だとされている」「ホール営業は風営法で場所の規制がなされている」と答えるなどした。

研修会の最後には、岡議員が「ギャンブル依存の対策を考えていく上で、事業者サイドの意見も聞かないといけないと思っていた。本日はこうした場を持ててよかった」と総括した。



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