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同友会、自己申告プログラムに関するアンケート調査を実施

2017年07月20日


同友会は7月18日、都内台東区のオーラムで理事会終了後の記者会見を行い、自己申告プログラム導入に関するアンケート調査を実施したと発表した。

アンケート調査は正会員全62社に依頼し、この内45社が回答した。設問は「導入しているか、していないか」「導入する予定はあるか」「導入しない理由はなにか」の3問。報告によると、現在まで自己申告プログラムを導入している法人企業は20社・175店舗で、近く導入すると答えた企業が14社に上った。一方、導入する予定がないと答えた企業からはその理由としては、主に「入れ替えコストの問題」と「メーカーの対応状況」などが挙がったという。

会見ではこのアンケート結果を踏まえ、東野昌一代表理事が「全体的な傾向としては、多店舗展開している企業で導入が進んでいる状況が窺えたが、導入できない理由としては設備機器の問題を挙げる意見が最も多く、なかには会員システム自体、導入していないホールもあった」と説明。その上で、今後は業界全体で導入の流れが加速していく、との認識を示しながら、「未導入の法人に対して、これからどのようなアプローチをとっていくかが会としての課題だと考えている。幸い同友会には多くの設備機器メーカーが賛助会員として入会していただいているので、様々なケースを想定した上で、周辺機器メーカーの方たちと膝をつき合わせていきたい」と、導入に向け前向きな話し合いを行っていくと述べた。



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