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ユニバーサル、岡田元会長らの不正疑惑で報告書公表

2017年08月31日


ユニバーサルエンターテインメント(UE)は8月30日、同社の岡田和生元取締役会長(岡田氏)および元取締役管理本部長が関与した不正の疑いがある行為に対し、特別調査委員会が取りまとめた最終調査報告書を公表した。

それによると、主な調査報告は3点。

一つ目は、岡田氏およびその家族が所有するOkada Holdings Limited(Okada HD)の貸金債権回収と美術品代金の支払いという、個人的な用途に充てる資金を得るため、UEの完全子会社である香港法人のTiger Resort Asia Limited(=TRA)から第三者に対して、無担保、無利息で1億3,500万香港ドル(約20億円)を貸付した件。

二つ目は、岡田氏個人の利益を図る目的で、TRAから1,600万香港ドル(2億円相当)の小切手を振出し、経済的損失をTRAに与えた件。

そして三つ目が、韓国の土地購入の頭金を捻出するために、TRAの完全子会社であるUniversal Entertainment Korea co.,ltd(=UE韓国)の預金を担保に、OkadaHDが8,000万米国ドルを借り入れた件となっている。

調査委員会の報告では、岡田氏が定められた社内手続を経ずに、これらの不正行為を主導して行ったことが明らかになったとし、「自己の個人的な利益を図っているものであり、公私混同も甚だしく、上場企業の取締役として当然有すべき倫理観が乏しかった」と認定している。

一方、当時の取締役管理本部長は、岡田氏の指示を受けてこれらに関与していたものと認められ、岡田氏の意思決定に意義を唱えれば、地位をはく奪され、場合によっては同社グループから追放された可能性もあったなかで、現実的に、岡田氏をどの程度止めることができたかには疑問の余地もないと報告されている。

さらにUEでは、今回の調査期間中、岡田氏が当時の取締役管理本部長の自宅に赴き、調査対象事項について、当時の取締役管理本部長を恫喝し、威迫した事実を客観的な資料に基づいて把握しているという。

今後同社では、これらの事情を総合的に考慮し、岡田氏および当時の取締役管理本部長に対するしかるべき措置を検討していくとしている。



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