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依存対策閣僚会議で家族申告によるアクセス制限まとめる

2017年12月25日

政府のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議は12月25日、官邸で第4回の幹事会を開催し、公営ギャンブル等における家族申告によるアクセス制限の実施に向け、基本的な考え方や必要な取組み内容を整理した。

家族申告によるアクセス制限に必要な取組みで競技施行者・事業者に促されたのは、「制度の明示・周知」「相談窓口における適切な対応」「従業員への充分な教育の実施」「本人の回復を促すための取組」「運用実態を踏まえた取組の強化」の5項目。さらに、ギャンブル等依存症で不幸な状況に陥る人をなくすため、全国の相談・治療体制の整備やギャンブル等依存症に適切に対応できる医師らの育成、自助グループ等の民間団体の活動支援など、必要な対策を「徹底的かつ包括的」に講じるよう求められた。

家族からの申告に基づいて公営競技の施行者やパチンコ店などの事業者がサービスの提供を拒否することについて幹事会では、「契約自由の原則に基づき、利用させることが不適切と判断する者に対して、利用者本人の同意の有無に関わらず、サービス提供に係る契約を拒絶することは自由であり、家族から申告された情報を踏まえ、のめり込みによる被害から家族を守るためにサービスの提供を拒否することは社会的な要請に応えるもの」としている。

また、関係省庁では8月下旬の第3回会合以降の取組み状況についての資料を提出。このなかでパチンコを主管する警察庁は、業界が12月から「家族申告プログラム」の運用を開始したほか、自己申告プログラムの申告対象の拡大、 リカバリーサポート・ネットワークの相談時間の延長、安心パチンコ・パチスロアドバイザーの運用開始などを報告。出玉規制の強化等を内容とする改正規則を2月に施行することにも触れた。

一方、公営競技を主管する農水省、経産省、国交省では、全ての公営競技主催者等に依存症対策担当を配置し、競走場・場外券売場などでの「本人申告によるアクセス制限」の運用を開始したことなどを報告した。まとめによると、競走場・場外券売場のATMのキャッシング機能は年度内に全て廃止する予定という。

また、同日には業界14団体で構成するパチンコ・パチスロ産業21世紀会も一般マスコミ向けのプレスリリースを発出し、業界の最優先課題に位置づけた平成29年における依存対策について報告。電話相談体制の強化や対面無料相談会の実施、ホールの現場における「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用開始、さらに「自己申告プログラム」の改善・強化を行ったことなどをリリースした。



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