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業界14団体が新年賀詞交歓会 依存対策の取組み推進を確認

2018年01月31日


パチンコ・パチスロ産業に関わる14団体は1月29日、都内新橋の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。会には450名を超える業界団体の関係者が出席した。

冒頭、14団体を代表して挨拶に立った全日遊連の阿部恭久理事長は、昨年の賀詞交歓会で依存対策を業界挙げての最優先課題として取り組んでいくことを宣言して以降、各種取組みを急ピッチで進めてきた流れを総括。「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」制度の運用開始などの成果を示す一方で、一連の取組みのさらなる強化、積み残し要素への対応など、団体間で意見交換しながら今年も最重要課題として取組んでいく姿勢を示した。

また、リカバリーサポート・ネットワークの業務サポートの一環として21世紀会が行ったホール従業員の出向で、第1期の出向者となった光明興業の原田修士氏とサンキョーの中島大輔氏の紹介と、両氏に対する出向業務完了書の授与がなされた。

席上、業務報告を行った原田氏は、「我々ホールスタッフの対応の重要性が認識できた貴重な経験だった。各地域でこの成果をお伝えしていくことが重要な責務だと感じている」と述べ、これを受けリカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表は「人手が足りない運営の中でのホールスタッフの出向は大変ありがたいと思った一方で、相談員の業務としては正直、どうなんだろうという思いもあった。ところが、3カ月ほど経った時には、こんなにも早く対応ができるようになるのかと驚くほどだった。相談をしてくる人はパチンコが好きで止められない人であり、相談の電話を受ける側がパチンコが好きでこの業界にいる人であったことで、コミュニケーションが自然だったのだと思う。ここで培ったノウハウが全国のホールに届くよう願っている」と述べた。

来賓挨拶では、警察庁保安課の山田好孝課長が、業界の各種社会貢献活動などの取組みを評価する一方で、依存対策のさらなる推進を促したほか、遊技機不正改造事犯、賞品買取事犯、違法な広告宣伝などが後を絶たない状況の改善を求めた。



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