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高井崇志議員がみなし機問題などで質問主意書

2018年02月15日

立憲民主党の高井崇志衆議院議員は2月9日、「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」と「いわゆる『みなし機』の規則改正以後の取り扱いに関する質問主意書」を提出した。2つの質問主意書は14日付けで内閣に送られた。

みなし機に関する質問主意書で高井議員は、パチンコホールに設置されている遊技機には検定機、認定機、みなし機の3種類があるが、みなし機に関しては法的に明確な取扱いが示されていないとして、規則改正後におけるこの取扱いについて質問。検定、認定の有効期間が切れた遊技機が全国のホールに何台程度設置されているか、それら「旧検定機」「旧認定機」を営業で用いることを風営法は禁じているかどうか、さらには、改正規則施行後もこれを引き続き営業に用いることを可能とする経過措置を設けているのかどうかなどを質問している。その上で高井議員は、仮に経過措置が設けられていない場合は、「旧検定機」「旧認定機」は「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機」となり、これらを用いた営業は法令違反になるのではないかなどとして政府見解を求めている。

さらに高井議員は、風営法施行規則の04年改正で、各都道府県警に対して「旧検定機」「旧認定機」を06年6月まで取り締まらないよう指導した事実があるかどうかを質問。政府として違法な営業活動を黙認するような行政指導を行い、これに従った事業者が結果として損害を被った場合は国家賠償の対象になるかどうか、政府の見解を求めた。

また、「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」では、改正規則施行後は新たな基準に適合した遊技機への入れ替えが急速に進むことが見込まれる一方で、一部遊技機製造業者がこの特需を奇貨として不公正な販売方法を用いて不当な利益を上げようとする恐れがあるとして、政府としてこの対策に取り組む責任があると主張。改正規則の施行に伴う遊技機の入れ替えで、政府として特別な対策を講じているかどうかを質問するとともに、「遊技機市場のシェア20%を超える有力な遊技機製造業者」が行う抱き合わせ販売や優先販売、小ロットでの取引きの拒絶に関する政府の見解を求めている。



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