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ギャンブル依存症問題を考える会がフォーラム

2018年04月20日


「ギャンブル依存症問題を考える会(田中紀子代表)」は4月18日、都内永田町の星陵会館で今年の3月1日付けで公益社団法人の認定を受けたことを記念したフォーラムを開催した。

シンポジウムには与党のギャンブル依存症等対策法案の座長を務める自民党の中谷元衆議院議員のほか、熊野正士参議院議員(公明党)、馬場伸幸衆議院議員(日本維新の会)、高井たかし衆議院議員(立憲民主党)、大西健介衆議院議員(希望の党)、薬師寺みちよ参議院議員(無所属)が出席。国立精神・神経医療研究センターの精神科医、松本俊彦氏と考える会の田中紀子代表がオブザーバーを務めた。

シンポジウムでは、出席した議員がそれぞれIR実施法とギャンブル依存症対策基本法案に対するスタンスや、党としての方向性などを説明。全員が依存症対策基本法の重要性を語ったが、田中代表は「最近、マスコミなどで取り上げられるカジノの入場回数などの制限に関することは、あくまでもIR実施法における話であり、混同が多い。私たちとしては、なによりも依存症対策基本法を成立させたいのだが、基本法を通すとIR実施法も通ってしまうと考える野党には躊躇があるようだ」と現状への不満を示した。

これに対し複数の議員からは、「カジノができようとできまいと、日本にはすでにギャンブルがあり、これで現実に困っている人がいる」などとして、IR実施法と依存症対策基本法は分けて議論すべきだとするスタンスが示された。さらに田中代表は、基本法の与党案ではギャンブル依存症の専門家や当事者、その家族など関係者の声が反映される「関係者会議」が入っていないことを問題視。「関係者の声を聞く」といったヒアリング程度では、問題解決にならないとして、野党がこれに積極的に対応するよう強く求めた。

また、先の衆議院予算委員会で、パチンコ営業の適法性などを政府に問いただした大西議員は、パチンコの市場規模とカジノの規模との比較を引用し、「パチンコの問題は本当に大きい。これを議論しないでIRには進めない」などと述べ、あらためて依存症対策にかかる財源は事業者が負担すべきとの姿勢を示した。

さらに、パチンコ業界の諸問題で質問主意書を複数回提出している高井議員は、「私は田中さんと同様、パチンコはギャンブルであるという位置付けにして、そこでしっかりと依存症対策をすべきだと考えている。パチンコ業界の方々は対策を一所懸命やっていると言うが、どれも小さい対応だ。当事者と向き合う姿勢が足りないと思う」と述べたほか、大西議員と同様、対策にかかる財源は事業者負担にすべきとの考えを述べた。

これを受け田中代表は、「パチンコ業界の方は当事者の意見を聞いてくれない。警察庁も私たちの話を聞かず、委託されている人たちが小さい対応をして、それで十分です、としている。私たちはパチンコを潰そうなどと考えているのではないのに、なぜ話し合いのテーブルに乗ってくれないのか」などと不満を示した。



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