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中国遊商総会、平成29年度は認定および中古機の取り扱い台数が大幅増加

2018年05月18日


中国遊技機商業協同組合は5月16日、広島市中区のANAクラウンプラザホテル広島で第48回目となる通常総会を開催した。

総会では、中古機流通量の目安となる平成29年度確認証紙交付事業の結果を報告。それによれば、件数は、平成28年度比3万2,179件増の7万956件、台数は同7万5,493台増の13万7,013台と、件数台数ともに減少した平成28年度から一転、大幅に伸長したことが伝えられた。一方、規則改正に伴う前倒し認定が多くを占めた認定作業に関しては、件数約3万4,370件、台数約8万2,126台と、平成28年度と比べ、件数が約10倍超、台数で約8倍超に増加していたことが分かった。

冒頭に挨拶した松原陽輔理事長は、膨大な認定作業に携わった関係者らに対し、感謝の言葉を述べながら、今年度の活動方針について触れ、「依存問題など様々な課題が山積している。しかし、パチンコは、国会で議論されるカジノなどのギャンブルとは違い、手軽で身近な大衆娯楽だと考えている。後世まで胸を張って伝えていける誇りと希望を持った業界となるよう、前向きに取り組んでいきたい」と抱負を語った。

来賓には、中国管区警察局の西岡達也広域調整第一課長、広島県警本部の山本学生活安全総務課が臨席。そのうち挨拶した西岡課長は、同組合が実施している特殊詐欺防止に向けた支援活動などに敬意を表したのに続いて、業界の諸課題について言及。「特に依存問題は国会や報道で大きく取り上げられており、的確、迅速に対応していく必要がある」とさらなる対応を求めた。

また総会後には、広島県警本部生活安全部生活安全総務課の佐々木俊之課長補佐が、「遊技業の健全化について」と題した行政講話を行った。佐々木課長補佐は、不正改造の防止、適切な廃棄台処理、依存問題対応、旧基準機の撤去期日を判断する際の警察確認など、4点を要請した。このうち、旧基準機の撤去期日については、「店舗から撤去などの相談を求められたら、しっかり警察に確認して欲しい。現場ではどうしても自らにとって都合がいい解釈になりがち。同じ機械でも認定の有無などで処置が異なることがあるので、もし聞かれた際は、警察に問い合わせるようにアドバイスして欲しい」と注意を呼びかけた。



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