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受動喫煙対策における構造変更の注意点など解説

2018年07月10日


東京都遊協の機械対策委員会と青年部会は7月6日、都内市ヶ谷の遊技会館で「サマーフォーラム2018」を開催。受動喫煙防止をテーマに掲げたことで、会場には約100名の組合員ホール関係者が集まるなど、関心の高さを示した。

受動喫煙防止に関する法令の解説を行った日本たばこ産業東京支社、社会環境推進担当の吉田祐介氏は、健康増進法の改正や東京都の受動喫煙防止条例の制定に至る流れを説明。都条例が主として飲食店への規制強化となったことから、ホールは国の法律及びその後に制定される政令、省令の内容に注意を払う必要があることなどを示した。さらに、日本たばこ産業からは営業総務部の三浦浩治氏も解説にあたり、企業や飲食店などにおける分煙環境整備の取組み状況を説明した。

次いで、受動喫煙防止対策として行うホールの取組みが構造設備の変更にあたる場合の注意点を、のぞみ総研の日野孝次朗氏が解説。加熱式たばこ専用の遊技エリアの設置や、屋内に新たに喫煙専用室を設けるなど、営業所の構造設備を変更する場合には、承認申請が必要なことを示すとともに、見落としがちな注意点を解説し、「遊技機の無承認変更には敏感でも、構造設備の面ではこれをあまり把握していない人が多い。地域によって手順などが異なることもあることから、事前に所轄等とよく相談すべき」と述べた。

フォーラムではほか、パチンコビレッジの村岡裕之社長が新規則機の動向を解説。規則改正という端境期にあって、パチンコ、パチスロともに新台の販売台数が昨年以上に落ち込む見通しを示したほか、設定付きパチンコ機やパチスロ6号機の開発動向を語った。さらに村岡氏は、総販売台数の落ち込みに伴い、新台の供給価格は当分の間は下がりそうもない見通しを示した。



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