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山口県遊協、全組合員ホールの防災備蓄開始に伴い下関市長を表敬

2018年09月04日


山口県遊協は社会貢献活動の一環として、9月から全組合員ホールで防災物資を備蓄し、災害発生時に備蓄物資を被災者に提供する活動を開始した。

近年、異常気象などに伴って大規模災害が全国で多発し、7月には山口県の一部も被害に遭った西日本豪雨も発生した折から、山口県遊協では8月2日の理事会で全組合員ホールでの防災備蓄を審議。「災害発生時は市町を中心とした対応に限界があり、民間による支援である『共助』が求められている。県下のホールの多くは街中に点在しており、いざという時には地域の防災拠点としての役割を果たせるのではないか。社会と共存するという点からもこうした役割を担うべき」という主旨に賛同が得られ、組合として実施するに至った。

組合員ホールでは防災物資として水と保存食(カンパン、ビスコ)を備蓄。地区組合によって物資内容は一部異なるが、当面は県下の組合員ホール128店舗で水が約3万本、保存食が約1万7,000食の備蓄量になる見通しだ。今回の取り組みは「共助」としての防災備蓄を推進するNPO法人 日本ソフトインフラ研究センターの協力を得て実施。来店客に向けた周知のため、基本的に備蓄物資は店内の目に触れやすい場所に置いて「災害時にホールで提供する防災物資」という内容の県下統一のポスターで案内するが、狭隘な店舗では物資を倉庫などに保管した上でポスターのみで周知することにしている。万が一の災害時には被災エリアの店舗で物資提供するほか、被災エリア以外の店舗の物資を組合で一括回収して被災者に提供するという臨機応変な対応も視野に入れている。

都道府県の組合単位での防災備蓄は全国初ということもあり、山口県遊協では今回の取り組みを広く理解してもらおうと、県内各自治体への表敬訪問も順次行っている。

8月27日には下関市役所で市長表敬が行われ、山口県遊協の金栄作理事長と三宅信之専務理事、下関遊技場防犯組合の瓜田徳男組合長らが出席。県遊協側から下関市の組合員ホール21店舗で水3,800本、保存食2,700食を備蓄することや取り組み主旨などが紹介されたあと、前田晋太郎市長は「昨年は九州北部豪雨、今年も西日本豪雨があり、幸い下関市は被害が軽かったが、いつ何が起こるかわからない。我々行政だけの力ではすべての市民を守りきるのはなかなか難しいため、皆様の取り組みは本当にありがたい。また、皆様の志が広く伝わり、様々な方たちの支援につながっていけばと思う」と感謝の意を述べた。



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