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余暇進10月度部会、遊技機研究委員会がパネルディスカッション

2018年10月26日


余暇進は10月16日、千代田区の在日本韓国YMCAアジア青少年センターで10月度部会を開催し、「当面の諸課題を見据えて今備えること」をテーマに同協議会の遊技機研究委員会によるパネルディスカッションを行った。

冒頭の会員プレゼンテーションでは、DMM.comがアミューズメント産業の業種を対象とした総合健康保険組合設立プロジェクトを紹介した。遊技業界の企業の多くは全国健康保険協会(協会けんぽ)に加入するが、遊技業界を含むアミューズメント産業全体の規模、また将来的な保険料率の値上げの懸念などから、同社では総合健康保険組合の設立を目指す取り組みを行っていた。その設立に必要な厚生労働省の認可に向けた活動を展開していくが、協会けんぽよりも低い保険料率での運営と充実した福利厚生サービスの提供を実現したい考えを示した。

遊技機研究委員会によるパネルディスカッションでは、郭康晴氏(ユーコーホールディングス)を司会に、岩本大成氏(三徳実業)、古磯紀代貴氏(安富産業)、北瀬紳一郎氏(サン電子)がパネラーを務め、新規則機に関する内容、高射幸性パチスロ機のシェアコントロール、改正健康増進法による喫煙専用室の設置、働き方改革関連法への対応の4点について意見が交わされた。

新規則機の設定付きパチンコについては、各パネラーが自店での感想などを紹介。一気にシェアが伸びるイメージはないとしながらも、高設定への期待感を汲み取る重要性、初動から時間経過後の遊技動機になることへの期待など各種意見が出された上で、性能を知って活かす考え方の必要性が示されるなどした。また、高射幸性パチスロ機のシェアコントロールについては、今後の6号機の稼動に期待が持てれば積極的に導入する意見が出された一方、経営の視点から現状の延長線上でキャッシュフローがどうなるかなど様々に思案しているとして、旧規則機の入替に新台を活用しない場合のコア・コンピタンスになりうる対象の見極めなど、ひとつのストーリー性を持ってイメージすることの重要性が語られた。さらに受動喫煙関係では早期対応を念頭に行動すべきという意見が出され、働き方改革関連法案の対応では各パネラーが自社の事例を紹介。組織体制や労務に対する関心の高さがうかがえる意見交換が展開された。



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