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カジノ解禁に伴う政令を閣議決定、中核施設の基準や要件は4月1日施行へ

2019年03月28日


政府は3月26日、第4回特定複合観光施設区域整備推進本部で了承された、日本国内でのカジノを含むIR施設の基準や要件などを定める政令「特定複合観光施設区域整備法施行令」を閣議決定した。中核施設の具体的な基準や要件は4月1日に施行される。

これは昨年7月に成立、公布されたIR整備法に伴い、IR施設の基準や要件を公布後9カ月以内に定めるとされていたことを受けたもの。政府では昨年11月よりIR推進会議を開催し、IR整備法施行令案の具体的内容について検討を進めてきており、2月1日から3月4日の間には施行令案のパブリックコメントも実施していた。

決議されたIR整備法施行令では、IRの中核となる国際会議施設および展示等施設、魅力増進施設、送客施設、宿泊施設の具体的な基準や要件をはじめ、専らカジノ行為の用に供されるゲーミング区域の上限などを規定。このうち、国際会議施設の規模については、最大会議室の収容人員が最低でも1,000人以上、かつ国際会議場全体の収容人員の合計が、最大会議室の2倍以上であることとした。

一方、展示施設の広さは、国際会議施設の規模に応じて変動。6,000人以上の国際会議室を有する国際会議場施設と隣接する展示会場については、総床面積で約2万㎡以上としたが、最大国際会議室の収容人員が1,000人以上3,000未満の場合は、12万㎡以上が必要となる。また、宿泊施設については、総客室床面積10万㎡以上が求められるほか、カジノ床面積の上限は施設全体の3%と定められている。

当日、特定複合観光施設区域整備推進本部長として挨拶した安倍首相は、「昨年夏に成立したIR整備法に基づき、魅力ある日本型IRを実現すべく詳細な制度設計を進めてきた。IR整備法施行令案は、世界中から観光客を集める滞在型観光を実現するため、国際会議場など、IRを構成する施設の基準・要件として、これまでにないスケールとクオリティを有するものであることを求めるとともに、世界最高水準のカジノ規制を具体化すべく、所要の規定を整備するものとなっている。政府としては、今後も、IR整備法で定められたカジノ管理委員会の設置や、基本方針の策定に全力で取り組み、観光先進国の実現を目指す」との考えを示した。



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