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自工会総会で木原理事長が再選

2019年05月23日


遊技場自動サービス機工業会は5月22日、都内港区の第一ホテル東京で2018年度の通常総会を開催し、役員改選の件で木原茂成理事長(大都販売)以下、副理事長、監事、理事全員の留任を承認した。

総会の冒頭、木原理事長は「周辺機器を取り扱うメーカーにとって、業況の厳しさはそのままホールの設備投資削減に繋がるが、それでもこの一年間、自工会からの退会企業が1社もなかったことは会員各社の日頃の経営努力の賜」と挨拶。この日の総会で昨年度の事業総括と今年度の事業方針をしっかり協議して、自工会の今後の活動指針を共有したい、と述べた。また、木原理事長は、今夏の参議院選挙で立候補予定者となっているおだち源幸氏を支援する政治活動に、理解と協力を呼びかけた。

井寄義孝副理事長(グローリーナスカ)を議長に選任して行われた議案審議では5つの議案を審議し、上程議案すべてを拍手によって承認した。事業経過報告では事業収入の証紙・シールの販売実績が前年比で3割減となった一方で、特許事業で業務委託手数料の合計額が予算額を約400万円上回ったことが報告された。これは昨年10月に新たな権利者6社と26件の権利について許諾契約を取り交わしたことによるもので、今後も産業財産権の尊重と正当な評価、公平性を確保していく方針が確認された。また、貯玉関連では、補償制度加盟数が2019年3月時点で6,533店舗、制度加盟率が昨年末時点で全体の8割程になったことが報告されたほか、「乗り入れ機能」の導入状況が貯玉システム導入店の3割程で推移していることなどが報告された。事業計画では、昨年度の事業実績を踏まえるかたちで第三者貯玉保証管理制度の普及と推進など5項目を策定した。総会終了後の懇親会には全商協・林和宏会長、回胴遊商・大饗裕記理事長、日遊協・大久保正博副会長などが出席。各方面より2期目となる木原体制の門出を祝福する祝辞が寄せられた。



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