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同友会、自己・家族申告プログラムでアンケート調査実施

2019年09月24日


同友会は9月18日、都内台東区の事務局で理事会終了後の記者会見を開催し、自己・家族申告プログラムの導入状況に関するアンケート調査を実施したことを報告した。

アンケートはギャンブル等依存症対策基本法の趣旨を広く浸透させるとともに、啓蒙・啓発していくことを目的に実施。9月4日から12日までの期間で、自己・家族申告プログラムの関連設備導入の有無のほか、未導入店への理由などを聞いた。返信率は約8割、およそ300店舗から回答がよせられた。調査結果の概要を報告した金光淳用副代表理事は、具体的な数字には触れず「設備機器の導入だけではギャンブル等依存症対策基本法に対する理解や、啓蒙・啓発に十分資するとはいえないということが分かった」と説明。今後は調査結果を踏まえ、貯玉管理や同意書、ポスターの掲示など、より細かいチェックリストを作成した上であらためて自己・家族申告プログラムの実態調査を行っていきたい、と述べた。

また、この日の記者会見ではかねてより準備を進めていた青年部会が正式に発足したことも報告された。説明によると部会は10社10名(ほか担当理事1名、事務局1名)で構成。青年部長に李大成氏(株式会社Lee)、担当理事に吉原純浩理事(株式会社ミナミ・エンタープライズ)が就いた。主な活動は、業界他団体との交流を通じての人脈作りや、次世代を担う経営者としての素養や資質向上に資する取り組みなど。9月17日には日電協・兼次民喜理事長を表敬訪問し、今後の遊技機開発などについてレクチャーを受けた。



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