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依存防止対策調査の機構宛承諾書が4,400通超える

2019年12月05日

遊技産業健全化推進機構は12月4日、来年1月から実施する依存防止対策実施調査で必要となるホール経営者の「承諾書」の数が、同日までに4,400通を超えたと発表した。機構事務局では現在、提出された承諾書の記載内容の最終チェックを行っており、チェック終了後には専用ホームページで提出店舗のホール名と所在地を掲載する予定。第1回目のアップは12月20日を予定しており、約2,000店舗のデータを掲載する。

  機構では10月中旬、21世紀会からの要望で制度化された全国のホールにおける依存防止対策への取組み状況を確認する調査を来年1月までに開始すると発表。その後、機構のホームページとは別に「依存防止対策調査専用ホームページ」を開設し、承諾書と調査実施要綱、定款等を掲載するとともに、全国のホールの管理者宛に関係書類を発送していた。

一方で全日遊連は、新たな依存対策として各ホールで記入・保管する「依存問題対策実施確認シート」の運用を12月から開始することを決め、確認シートと記入要領を11月下旬に各都府県方面遊協に送付した。確認シートは、機構によるチェック項目に対応したもので、いつでも機構の調査員に提示できるよう、従業員が閲覧しやすい場所に常置する。



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