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ホール企業有志9社がATMの撤去宣言

2020年01月15日


ホール経営大手の有志9社は1月10日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門でホール営業所内におけるATMについて、今後、契約更新を行わずに順次、撤去していくことを宣言した。

会見には日拓グループの西村拓郎社長、ひぐちグループの樋口益次郎社長、マルハンの韓裕社長、トリックスターズアレアの日野元太専務、正栄プロジェクトの美山正広社長が出席。代表して日拓グループの西村社長が宣言文を読み上げた。

関係者によると、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に盛り込まれた「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」への対応について、依存症対策推進関係者会議の議論や、公営競技における取組み、さらには社会の受けとめ方などを考慮して総合的に判断した。今年の春に想定されている基本計画のフォローアップを見据え、その後の関係者会議への影響などを考えると、「公営競技と比較して、ぱちんこ業界が依存問題対策に消極的と見られないよう、可能なところから撤去していくべき」としている。「ATM等」の「等」にあたるデビットカードについては、今後の検討課題とするとしている。

今回、撤去宣言をした9社が経営するホールは全502店舗。うち、171店舗でATMが設置されている。短いところで1年更新、最長で5年更新の契約を行っている。16日に警察庁に報告する。

ホールにおけるATMは、当初の基本計画案では「ATM等の撤去」とされていたが、パブリックコメントでこれに反対する声が多数あったことから、2019年4月に閣議決定した際には、撤去だけではない依存防止対策につながる業界の取組みを想定し「ATM等の撤去等」と「等」の文字が追加されていた。

一方で、中央競馬などの公営競技では、設置されているATMの契約更新を行わず、順次、撤去する方針を示している。

「ぱちんこ営業所のATMの撤去等に関する宣言」
私たちは、ギャンブル等依存症対策推進基本計画における「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」への対応について、ギャンブル等依存症対策推進関係者会議における議論、公営競技の取組み、行政講話や社会の受けとめ方等を総合的に判断した結果、現在、ホール内に設置されているATMについて、契約更新を行わず順次、撤去を開始することとしました。

その他の施策につきましても、事業者間で連携し、依存問題対策を着実に推進してまいります。今後も、国民的な娯楽産業を担うものとして、依存間題への対策の重要性を十分認識し、依存への予防に配慮し、社会の声に耳を傾けながら適正営業に努めていくことを誓います。
以上
令和2年1月10日
(株)喜久家/(株)ジャパンニューアルファ/(株)正栄プロジェクト/トリックスターズ・アレア(株)/日拓グループ/ピーアークホールディングス(株)/ひぐちグループ/(株)マタハリー/(株)マルハン(五十音順)



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