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都市部ほど依存率低い 4万人調査で研究グループが中間報告

2020年09月03日

東京都遊協が助成する「ギャンブル等依存の要因およびギャンブル射幸性に関する全国調査」の中間報告が早野慎吾都留文科大学教授の研究グループによって発表され、都市部ほどギャンブル等の依存率が低くなることが明らかになった。調査は、この4月から全県を対象に20代から80代の4万2,880人に対してオンラインで実施。うち、過去1年でギャンブル等を行った1万4,780人を分析した。

それによると、20点満点で5点以上をギャンブル依存症が疑われるとされるSOGSでは、約半数が0点で、これに1点だった人を含めると全体の約3分の2を占めた。SOGS得点の全体平均は1.68点。性別では男性平均が1.86点、女性平均が1.18点となり、世代別では20代と30代が高かった。

また、都道府県別ではパチンコ店舗が多いエリアほど依存傾向が低いという負の相関が示された。店舗数自体が多い都市部は人口一人あたりのパチンコ台数が少なく、ギャンブル以外の娯楽が多いために一つの娯楽に依存する傾向が弱まるためと考えられる。研究グループでは、「他の娯楽を見つけることは依存症治療にも使われる手法だが、都市部は環境が多様な娯楽を提供している」としている。

パチンコをする理由では、「ストレスを解消するため」「ひまつぶし」とする回答が多かったが、この2項目の平均SOGS得点は、それほど高くないことも示された。「やらないと落ち着かない」「孤独を解消するため」などの項目は、回答数は少ないが平均SOGS得点が高かった。また、それらの項目の平均SOGS得点は、パチンコよりもむしろ公営ギャンブルの方が高かったという。研究グループは、「ギャンブル依存症の因子は複雑だが、今、地域社会で必要なギャンブル等依存対策は、娯楽を多様化することと、各人の孤独感を解消すること」としている。

調査はギャンブル依存の度合いを判定するSOGSのほか、射幸性、ギャンブル習慣、ギャンブル宣伝広告などで行われており、研究グループでは現在、それぞれの項目とSOGS得点との関係を分析している。詳細は研究論文等で発表する予定。



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