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コロナ後を先読みしたグループ店舗戦略と財産保全に関するセミナーを開催

2020年11月10日


市場調査や分析、マーケティング事業を行う矢野経済研究所と事業承継コンサルティングなどを手掛ける青山財産ネットワークスは11月6日、Web会議ツール「Zoom」を使用した生配信によるセミナーを開催した。矢野経済研究所コンシューマー・マーケティングユニット主任研究員の高橋羊氏と青山財産ネットワークス取締役事業承継コンサルティング第二事業本部長の島根伸治氏が、アフターコロナを見据えた店舗戦略や財産保全などをテーマに講演した。

矢野経済研究所の高橋氏は、「新規則時代を生き抜く、成長を実現するためのグループ戦略」と題し、近年のホールの出店状況や閉店の実態について解説。店舗数は20年以上に渡って減少傾向が続いており、新規則機への移行やコロナ禍などの影響もあることから収益面のマイナス影響が蓄積していくことで、今後も閉店せざるを得ない店舗が増加する見通しを語った。同社の試算では年末には9,000店舗を割り込み、2025年には7,400店舗近くまで減少することも考えられるという。また、近年オープンした新規店の成功率について、「昨年オープンした新店の平常稼動の成功率は約29%。立地別では駅前型10%、郊外型36%で郊外型の成功率が高い」と述べたほか、駅前型の成功率は10%まで低下していることから、十分な台数規模を確保できる場合を除いて現状では出店を見送るべきとの考えを示した。台数規模については設置台数700台以上の成功率が50%を超えている一方、300台未満の出店は成功率が0%だったことから、小規模の出店は極めてリスクが高く、500台以上が一つの目安になると分析した。

一方、青山財産ネットワークスの島根氏は、「コロナ融資は甘い罠 その使い道が将来を分ける〜すべてを失わない経営術〜」をテーマに講演し、「赤字店舗は固定費と同じなので、現在の不動産価値と将来の稼ぎを現在の価値に置換して計算し、店舗運営を継続するか否かの判断をするべき」と指摘。ホールは事業価値と資産価値を比較して高い方を選ぶべきだとして、状況によっては無理に営業を続けるよりも撤退することで資産流出に歯止めをかけ、利益の出やすい財務体質に改善することが重要だと語った。また、「ユーザーの減少傾向が長く続いているなかにあっては、ホール事業で利益を最大化するよりも所有資産の活用による利益最大化が勝ち残るための大きなテーマになる」として、従来の認識や価値観に囚われずに社会のパラダイムシフトに順応する形で戦略的な撤退も視野に入れるべきと述べた。

当日は遊技通信社の伊藤實啓代表による「遊技通信から見た業界の歴史と今後の方向性」と題した講演も行われた。なお、今回のセミナーは11月17日(火)と19日(木)に録画配信も行われる。

詳細は
https://v2.nex-pro.com/campaign/15130/apply?group=003
まで。



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