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認定申請件数急増 全商協、回胴遊商が対応に追われる

2017年10月30日

全商協所属の各地区遊商、回胴遊商が、現行規則による検定機の認定申請に関する打刻書類発給依頼数の急増への対応に追われている。認定申請は通常でも2ヵ月程度かかることから、改正風適法施行規則の施行日である2月1日から逆算し、ほとんどの地域が受付期限をおおむね12月中に設定している。申請数は関東地区だけでも年間平均申請数の8倍ほどになるおよそ40万台とみられるなど、詳細な数字は明らかにされないものの相当数の認定申請件数が集中するとみられており、今後の申請ピークに向け混乱回避への動きが慌ただしくなっている。

全商協所属の地区遊商では、10月の時点で既に人員を大幅に増員して対応にあたっているところもある。それでも書類発給までの期間が通常よりも長くなる可能性があるとして、ホール関係者に対して余裕をもった申請を呼びかけている状況だ。

一方、回胴遊商では10月24日、組合員に対して、10月末の時点で既に中古移動が通常の約2.5倍、認定申請数にいたっては5倍程度と処理許容範囲を超え始めていることから、書類発給にかかる日数が、通常の「5営業日」から最長で「10営業日」まで大幅に遅延する可能性があると注意を呼びかけた。



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