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PCSAが臨時社員総会と経営勉強会を開催

2017年11月24日


PCSAは第16期第2回臨時社員総会を11月16日、都内千代田区のTKPガーデンシティプレミアムで行い、新規会員として株式会社共遊商事(大島健治代表取締役)の入会(賛助会員)と、「PCSA次期役員選考委員会規程」改正の件の2議案を原案通り承認した。

冒頭の挨拶で、過日行われた衆議院議員選挙について触れた加藤英則代表理事は、世間の風が世論形成に大きく影響を及ぼす、との見方を示しながら、「この風が依存問題や遊技くぎ、賞品問題といったグレーな部分に吹いた時、果たして業界は耐えていけるのか。世論の風に負けないよう、業界全体できちんとした対応を行っていかなければならない」と述べ、研究部会を中心とした各種取り組みへの理解と協力を呼びかけた。

総会での報告事項では、遊技産業健全化推進機構への経費の一部負担金、PCSAフレッシュマンズ懸賞アイディア・エッセイ募集概要、政治分野アドバイザーのメンバー構成についてそれぞれ説明があったほか、各研究部会の委員長が期間中の取り組み状況を報告した。このなかで遊技法研究会の荒田政雄委員長は、今年4月、景品流通業の組織として設立された「一般社団法人 日本流通商健全化協会」を訪問したことを報告。「具体的な話は一切出てこなかったが、協会の代表者に協会の設立趣旨や今後の方向性などを伺うことができた」と述べ、今後の活動に関心を寄せた。

また、第二部のPCSA第62回経営勉強会では、株式会社三洋物産商品開発部・風岡喜久夫部長、公益財団法人日工組社会安全研究財団・石井仁主任研究員による講演が行われた。

「新しい規則で生まれる遊技機」をテーマに講演した風岡氏は、来年2月から施行されるパチンコの新規則の概略を説明するなかで、短・中・長のそれぞれの試射時間に課せられた出玉基準値を解説。特にベースと大当り規制で射幸性を削られた点に触れながら「現行基準に比べてハードルが増えた分、開発には困難が伴うが、ゲーム性が規制された訳ではないので、新規則下で各社の腕の見せ所という面もある」と説明。設定機能の搭載については、ホールの営業形態に合わせた出玉率の統計が可能になった、との見方を示しながら「ユーザーには遊技台を選別する楽しさを提供できる」と語るなどした。また、風岡氏は自動車産業に対する排出ガス規制や、タバコ産業に対する受動喫煙防止条例を例に出しながら、新技術や新しいアイディアは規則から生まれる、との考えを述べた上で、厳しい状況が予測される新規則施行後について「今後は射幸性の時代ではなく、遊技機の『遊』の部分を中心とした魅力あるスペック開発を行っていく必要がある。創意工夫を凝らして新しい市場を作っていきたい」と前向きに捉えた。

石井氏は「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査・調査報告」を行うなかで、ギャンブル障害の定義や、障害の尺度を図る9項目にわたる設問の解説を行いながら、調査で寄せられた回答者の属性などを詳しく説明するなどした。なお、経営勉強会にはPCSA会員、賛助会員をはじめ業界関係者150名以上が受講した。



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