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同友会、補助金申請など分煙化に伴う対応を協議

2018年03月26日


同友会は3月20日、都内台東区の事務局で、定例理事会終了後の記者会見を開催し、3月9日に閣議決定した受動喫煙対策を罰則付きで強化する健康増進法改正案に伴う研究発表を行ったと説明した。

記者会見で東野昌一代表理事は、今通常国会で受動喫煙防止法案が上程決議されるとの見通しを立てた上で、平成32年4月1日からの実施に向けた対応を会として考えていく必要があると説明。「大手ホールではすでに分煙化を進めているところもあるが、小規模ホールへの対応は未整備のままだ。理事会ではそうしたホールに対して、現状の設備機器でどれだけ対応できるのか、あるいは店内の区画、喫煙ブースの設置にどれだけの費用がかかるのかという課題が投げ掛けられ、会員の皆さんから様々な意見をいただいた」としながら、「他団体と連携して補助金申請の働きかけなども行っていく必要があるのではないか」と話した。一方、記者会見に同席した金光淳用副代表理事は、非喫煙者の視点から、「世間一般と比べてパチンコ客の喫煙率は高いが、たばこを吸わないからホールに足を運びたくない、という人も7割くらいいるというデータもあり、分煙化は決して後ろ向きな対応というものではない。こうした層をホールに呼び込むことができれば、業界にとってポジティブな結果になりうるのではないか」と、パチンコ店の分煙化が必ずしも営業にマイナスを及ぼすものではないと指摘。業界の分煙化対策が、将来的に新規遊技客の獲得に繋がる可能性を示すなどした。



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