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阿部理事長、高射幸性機問題の対応で日電協を批判

2017年06月06日


全日遊連の阿部恭久理事長は6月5日、自身が地域組合のブロック長を務める都遊連第8ブロック協議会の総会の席上、パチスロ高射幸性機問題に触れ、一連の日電協の対応を強く批判した。

協議会冒頭の挨拶で阿部理事長は、5月9日に警察庁が業界6団体の代表に対して「2年前とは状況が違う」として要請した「高射幸性遊技機の取り扱いについての合意書」と「高射幸性遊技機についての申合せ」による撤去の再検討問題に触れ、「6月2日に日電協と会議を行ったが、15分ほどで終わりにしようかと思ったほど内容のない提案だった」と述べた。

理事長は続けて、「会議後にわかったことだが、撤去スケジュール等の内容が会議前の時点でインターネット上で流れており、日電協の情報管理の甘さには愕然とした。先に触れた通り、あまりに内容のない提案だったことから、全日遊連としては一切応じていないが、ネット上ではいろいろな情報が流れている。また、これに応じなかったことから『ホール側には高射幸性機を外す気がない』という声もあるようだが、もともとそうした遊技機を製造したのはメーカーであることなども踏まえて、まずはホールが撤去に協力できる提案を提出するように求めているのが現状だ。間違った情報に惑わされないよう、今後は組合を通じて正しい情報を発信していきたい」とし、一部供給側の情報操作とも受け止められる誤った情報の拡散に注意を促した。

また理事長は、昨年におけるパチンコ機の回収撤去で全日遊連組合員ホールでは全台撤去できたことにあらためて感謝の言葉を述べた上で、回収対象機を撤去期限が過ぎても最後まで残した店舗が非組合員で、かつメーカーや遊技機販売商社の働きかけに応じなかったことなどから、非組合店舗に対しては現行の中古機流通制度を適用しないことが、中古機流通協議会で議題になっていることを明らかにした。理事長は、「団体に所属していない店舗に対して協議会が指導監督できないことは、以前から話されていた事柄だが、かつてはメーカー、販社側から難色が示され、話し合いは進んでいなかった」とした上で、「今回は非組合店舗に対して中古機流通制度を適用しない方向性がメーカー、販社側からも出てきている。まだ、いろいろな問題があるかと思うが、非組合員と組合員ホールとの違いを出すためにもいい方向性だと思っている」と述べた。



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